愛知・岐阜・三重で創業融資を受けるなら独立・開業・創業融資
支援センター

中小企業庁
認定経営革新等支援機関
公認会計士・税理士が、
あなたの創業融資を完全サポートします。

融資申請を行うお客様に限り 株式会社・合同会社どちらでも

会社設立手数料
１万円で
法人設立のお手伝いを
します

まだ間に合います！ 法人・個人問いません！

自己資金だけでの経営はとても危険です。

会社は赤字では倒産しません、現預金が尽きたときに倒産するのです。

一番融資の通りやすい創業前後に融資を受けることで、あなたの事業の生存率は各段に高まります。

ご自身で申し込んだ場合、融資通過率は約50％、融資額も300万円程度と、とても低水準となってしまいます。

※ご自身で融資申請をし、否決となった場合には約6カ月申し込みができなくなります。

独立・開業・創業融資支援センターでは、 名古屋を中心として愛知・岐阜・三重の数多くのお客様の創業融資をお手伝いしてきました。

創業融資について、世の中に出回っていないノウハウが数多く存在いたします。

これを知らずにご自身で申し込んだ場合、高い否決率と低い融資額となってしまいます。

独立・開業・創業融資支援センターは、起業や独立の支援、特に資金調達に特化しているためノウハウが数多く蓄積されています。

創業初期に堅実な資金調達を受けることであなたのビジネスを可能な限り成長させることができます。

ご相談無料

着手金ゼロ

完全成功報酬

Q1

法人と個人どちらが融資を受けやすいの？

法人（株式会社・合同会社）および個人事業における融資の受けやすさに違いはございません。

Q2

借入の申込みをしてから、融資が下りるまでの期間はどれくらいなの？

日本政策金融公庫であれば最短2週間、平均して1か月程度です。 制度融資（信用金庫などからの保証協会の保証付き融資）は平均して２カ月程度です。こちらは適切な書類を用意した場合ですので、ご自身で行われる場合はさらに伸びる場合ございます。

Q3

親や友人などから借りたお金は自己資金になるの？

原則としてなりません。ただし、親族から支援していただいたお金であれば自己資金と判断される可能性はありますが、贈与契約書等根拠資料が必要な場合がございます。

Q4

自己資金の確認はどのように確認されるの？

金融機関との面談にて通帳（６カ月分～１年分）の原本の確認がございます。１時期において大きな金額が振り込まれている場合には自己資金とみなされない場合がございます。また、タンス預金についても自己資金としてみなされる可能性は低いですので、早めの通帳へのご入金をおすすめします。

Q5

先に事務所の賃貸借契約をしておかないと、借入の申込みはできないの？

事務所や店舗の賃貸借契約書がなくても融資の申し込みは可能です。ただし、初期費用の見積書の提出や、仮申込書の提出が必要となる場合がございます。また、融資実行後に実際の賃貸借契約書が求められる場合がございます。

Q6

一度断られたらもう融資は受けられないの？

原則として、６カ月程度は再度申請は難しいです。ただし、独立・開業・創業融資支援センター経由であれば６カ月を待たずに融資申請できますので、まずはご相談ください。

Q7

運転資金での借入れって、何か月分くらいまでがOKなの？

運転資金としての融資は平均１～２カ月程度といわれています。ただし、計画書の記載の仕方によっては最大６カ月程度までは対象とすることができますのでご相談ください。また、運転資金のみであっても、必要であることを訴求できる計画書を作成することで、運転資金のみで１０００万円以上の融資を受けることも可能です。

Q8

税務申告をしていなくても、融資は受けられる？

決算や確定申告到来前であれば融資は可能です。ただし、申告期限を過ぎても申告及び納税をしていない場合（無申告もしくは未納付の状態）は申し込みはできません。申告については提携の会計事務所を紹介いたしますので、税務申告から融資申請までトータルでのご支援が可能です。

Q9

審査に通るか不安。どうすれば確率が上がるの？

計画書の作りこみが大切です。金融機関が見るポイントがいくつもあり、その要点を抑えた計画書を作成することで、格段に融資審査を通過する確立は高くなります。自己資金、経験、個人の信用情報も加味され、ちゃんと返済可能であることをアピールすることが大切です。

Q10

事業計画書は作ってもらえるの？

我々で作成します。ただし、１００％作成することは行っておりません。 独立・開業・創業融資支援センターでは、お客様としっかり話し合い、実現可能で一貫した計画書をオーダーメイドで作成しております。プロが作成した計画書は一瞬で金融機関に見破られるため、お客様の意思を計画書に反映させることで、プロだけで作成した事業計画書よりも高い融資通過率を勝ち取ることができます。

Q11

対応エリアはあるの？

全国対応ですが、原則として弊社までお越しいただけるお客様を対象としております。テレビ会議や電話のみで対応できる場合もございますので、まずはお問合せください。

Q12

会社を設立したばかり（個人事業を開業したばかり）ですが本当に借りれるの？

もちろん借りることができます。むしろ開業後売上が下がってきた時では融資を受けることがとても難しくなってしまうため、開業後が最も創業融資を受けやすい時期といっても過言ではありません。 創業直後においては、事業計画書を頼りに融資が行われますので、しっかりとした事業計画書の作成がとても大切になります。

Q13

融資の手続きはどのようにサポートしてもらえるの？

必要書類のご案内や計画書の作成、融資申請書類一式の提出、紹介状の発行等トータルでサポートさせていただきます。融資が可決されない限り費用は一切いただいておりません

Q14

担保に入れられる資産はないけど大丈夫？

日本政策金融公庫の場合、担保や連帯保証人は原則不要です。制度融資の場合も担保は原則不要ですが、代表者様本人の保証は必要となる場合が多いです。

Q15

税金、公共料金、年金、健康保険料の滞納がある場合には融資は受けれるの？

税金、公共料金に未納がある場合には融資は受けられません。税金や公共料金を納めてからの融資申請となります。

Q16

消費金融からの借入やカードローン（キャッシングやリボ払いを含む）があるけど、融資は受けられるの？

上記の借入がある場合でも融資実績は多数ございます。ただし、自己資金を上回る多額の借入がある場合には難しい場合もございますので、一度ご相談ください。

Q17

そもそも創業時に融資って必要なの？

絶対に借りることをお勧めします。世の経営者の１番の悩みは資金繰りです。なぜなら、会社は赤字になった時ではなく、資金が尽きたときに倒産するからです。創業時はとても借入がしやすい時期ですので、創業融資を受けることを強くお勧めします。

Q18

おすすめの創業融資制度はある？

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金制度をお勧めします。担保不要、保証人不要（法人の場合）で、金利も２％代ととてもお安くなっております。また、自己資金要件もございません。 　　　　ただし、こちらは中小企業庁認定経営革新等支援機関経由でないと申し込みができませんので、我々にお任せください。

Q19

銀行の面談は同席してもらえるの？

日本政策金融公庫の面談は同席可能です（別料金）。保証協会においては、税理士等の同席はお断りされていることが多く、同席はしておりません。 　　　　また、金融機関も経営者様の言葉を必要としているため、我々が話すばかりでは融資通過率は低くなります。

Q20

自己資金がなくても借りられるの？

一般的に、自己資金は事業に対する本気度を測る目安となっています。ただし、計画書をしっかり作りこむことで自己資金がゼロであっても融資が実行されたケースは多いため、自己資金がなくても借りられる場合がございます。

Q21

事業経験がないと借りられないの？

事業経験がない人はいませんので、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調してください。事業経験がどうしても不足している場合はフランチャイズに加盟することや、事業経験のある方を共同出資者や共同経営者として、迎え入れてください。

Q22

フランチャイズでの開業も支援してくれる？

弊センターでは多くのフランチャイズ開業をサポートしておりますのでお気軽にご相談ください。また、さまざまなフランチャイザーと提携しておりますので、おすすめのフランチャイズをご紹介いたします。

Q23

副業での融資は受けられる？

可能です。弊社では、物販やコインランドリーなど数多くの副業での融資を実行してまいりました。

Q24

住宅ローンがあっても借りられるの？

原則として生活費に必要な借入であれば問題ありません。ただし、事業からの収入で返済できない額の住宅ローンである場合には借入が難しい場合がございます。

Q25

現在の会社とは別に新しい事業を立ち上げるけど、創業融資を受けることはできる？

可能です。ただし、すでに多額の借入がある場合や、赤字、債務超過である場合には借りられない場合もございます。

Q26

いつ申し込むのがいいの？

法人であれば会社設立直後、個人であれば開業直後がダントツ有利です。

Q27

許認可が必要だけど、許認可取得後でないと融資は受けられないの？

原則として許認可取得後に融資実行となります。ただし、許認可取得前に融資を受けられる場合もございます。

Q28

返済期間はどのくらいなの？また据え置き期間はあるの？

平均して運転資金は５年～７年、設備資金は５年～１０年程度です。また据え置き期間も平均して３カ月～６カ月程度は確保可能です。

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